登記にはどんな情報が必要なのでしょうか。
あとで慌てないためにも登記情報について、整理して確認していきましょう。

登記情報について

登記に必要な情報は以下になります。それぞれ、どんな内容が必要なのか確認していきましょう。

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 発起人
• 取締役
• 取締役会と監査役の有無
• 事業目的（事業内容）
• 資本金
• 事業年度

商号（会社名）

他人が登記した会社と同じ事業内容であっても、同じ市町村（区単位の場合もあり）に登記が可能です。しかし、不正目的や誤認により、先行する会社に不利益が生じた場合、不正競争防止法等に基づいた係争になる可能性がありますので、会社設立前の類似商号調査は必須でしょう。

本店所在地

本店所在地によって法務局の管轄が変わってくるため、後々の手続きのためにも本店の所在地は確定しておきましょう。
このためにオフィスを借りる必要性はなく、規約上問題なければ賃貸物件も含め、自宅住所でかまいません。ただし、登記されている本店所在地はだれでも確認できるためプライバシーが気になる方は「バーチャルオフィス」を借りるのがよいでしょう。バーチャルオフィスの相場は月2000円～6000円程度のようです。
また、会社を登記する際に、同一所在地に同一社名での設立は不可能です。
もし、バーチャルオフィスのように本店所在地に複数の会社が存在するような場合、事前に同名の会社が存在していないかチェックしましょう。

本店所在地によって融資制度が変わる

助成金や融資制度を利用する場合、全国対応の融資制度「新創業融資制度」は、
どこの地域に本店所在地を置いても融資条件は同じですが、地方公共団体が独自に行っている
融資制度の場合、地域によって受けられないことがあります。
近隣の地域のほうが、有利だったりする場合がありますので注意してみて下さい。

番地まででＯＫ

本店所在地の登記は○丁目○番○号までで大丈夫です。
マンション名や○号室まで登記する必要がないので、自宅で登記する場合などは、番地までで登記を行い、名刺等の住所は建物名を省略することもできます。

事業目的（事業内容）

会社設立後に行う事業内容を、「事業目的」として明確に決めておきましょう。この事業目的は、違法な内容や漠然とした内容は認められませんので、適法かつ明確であることが必須です。